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岸田政権発足から間もなく1年が経とうとしているが、ここへ来て内閣支持率の低下が止まらない。想像しうる要因は以下のような点だろう。一つは、元首相が倒れた 直後に、殆ど議論らしい議論もなく閣議決定だけで国葬を決めたこと。しかも、その死をきっかけに自民党といわく付きの旧統一教会の腐れ切った関係が明るみに出始め、その中心に安倍がいたことも見えて来た。そうした人物を何故国葬にするのかと言う反発。さらには、アベノミクスのマイナス金利で身動きがとれずに、円安によるインフレが庶民の暮らしを直撃していることである。
◆白昼夢のような岸田ビジョン
そして、それ以上に国民が感じているのは、岸田の政治家としての資質に対する期待外れではないか。まず、大きな問題が起きているのに、自分の言葉で国民を説得できない。役人が書いたような文章を読み上げるだけで心が伝わらない。菅前首相の説明能力も貧弱だったが、政治家としての練度が感じられない。さらに問題なのは、岸田に中身はあるのかという疑念である。政治信条や政治理念といった政治家に欠かせない大事なものが岸田に見えないのである。ここへ来て、そうした岸田に感じる空虚さ、中身のなさが一気に露見したのが大きいのではないか。
一体、岸田は何がやりたくて政治家になったのか。岸田が総裁選に当って出版した「岸田ビジョン」なるものを読んでみたが、そこではタイトルに「分断から協調へ」を掲げ、アベノミクスの反省や新自由主義経済からの転換、中間層を底上げするための施策、高額な金融所得への税率の見直しなどの「新しい資本主義」を謳っている。しかし、いざ首相になったとたんに、金融所得への課税はどこかに消え、新しい資本主義も一向に姿を現さない。むしろ見えて来たのは、安倍時代のような保守層向けの「分断政治」である。まるで白昼夢のようなビジョンである。
◆政権延命のための分断政治
焦って国葬を決めたのも、保守層右派の（理屈はいいから、早く決めろという）声に押されたからだというし、脱炭素を議論する8月24日の会議（グリーントランスフォーメーション実行会議）で、突然従来の政府方針を転換して、原発の再稼働はもちろん、原発の新増設にも踏み込んだのも、保守層や経済界の要求に応えるためだ。防衛政策でも、敵基地攻撃も含めてあらゆる方策について議論すると言っている。毎日の与良正男の記事（9/14）に拠れば、岸田は右翼月刊誌「Hanada」での対談にも応じ「憲法改正宣言」をしている（12月号）。よほど保守層右派が気になるらしい。
岸田がやろうとしていることと言えば、最大派閥の旧安倍派の意向を忖度する人事や国葬、経済界や保守層に配慮した原発新増設や敵基地攻撃の検討など、国民の間に新たな分断を呼び起こすテーマばかり。そこに彼が掲げた「分断から協調へ」の精神は見当たらない。これまでの安倍自民党がやって来たのは、国家主義的な政策で岩盤支持層（保守層右派）を固め、経済政策で票を上乗せして過半数を抑える戦術だった。政権維持のために、国民の間に敢えて分断を作ることも厭わない。岸田もそんな分断政治を踏襲して行くつもりなのだろうか。
◆歴史を踏まえない突然の方向転換
原発について岸田は、「岸田ビジョン」で「将来的には、洋上風力、地熱、太陽光など再生可能エネルギーを主力電源化し、原発の依存度は下げていくべきというのが私の考えです」と書いている。それは自民党の表向きの意見でもあったが、陰では党内の原発推進派や経産省がしきりに再稼働、新増設を訴えていた。岸田はその声に押されるように、参院選が終わったとたんに、ウクライナ戦争によるエネルギー事情と脱炭素を口実に原発政策の転換を図ろうとしている。原発の再稼働を加速させ、原発の新増設にも踏み出そうとしている。
勢いづいた原子力ムラは、運転期間（原則40年、限度60年）の見直し、新型炉の開発も議論に乗せ、福島原発事故以来の停滞を打破しようとしている。しかし、こうした議論は、どれだけ事故の教訓を踏まえているのか。どれだけ核燃料サイクルの行き詰まりを踏まえているのか。地震大国で原発を維持する危険性、向こう100年経っても終わりそうもない廃炉と膨大な費用（「廃炉という幻想」）、建設開始後30年近く、3.1兆円をつぎ込んでもまだ完成しない再処理工場、高レベル廃棄物の処理地も見つからない現状。こうした歴史と現状を岸田はどの程度踏まえているのか。
◆岸田に政治信条、理念はあるのか
以前のコラムで原発は無防備な「裸の核」だと書いたが、まさにウクライナ戦争では、原発が敵の標的になる現実が浮上した。その「裸の核」が北朝鮮の目と鼻の先に並ぶ日本である。テロ攻撃対策を取り入れるとしている日本の原発も、最新のサイバーテロには耐えられるのか。ウクライナ戦争の影響で夏場と冬に日本が抱える電力危機は、この10年、原子力にこだわる日本が再生可能エネルギーの普及に無策だったツケでもある。目前の危機を回避するために歴史的経緯を忘れ、原発問題の本質に目を向けないとすれば、政治家としてどうなのか。
もちろん、目の前の事象に機敏に手を打つのも政治家として大事なことだが、その事象がどういう歴史的経緯で起きているのかの本質を踏まえなければ、それはその場しのぎの対応と変らない。ガソリン代の手当とか、低所得層に5万円を配るとか、小麦の輸入価格を据え置くとか、岸田がやっていることは、総じてこの類いに見える。それよりも、国民が知りたいのは、岸田がどういう政治信条、政治理念を持って日本に貢献しようとしているのかである。岸田にはそれがあるのか、ないのか。自民党が国会を軽視して来たために、国民はこうした大事な議論からも遠ざけられている。
◆空疎な政治家と日本の空洞化
安倍元首相の政治理念は、一口に言えば日本を強い国（戦争に負けない国）にすることだったかも知れない。それはどこまでもアメリカと一体になって、仮想敵（例えば中国）と対峙することだった。そのために、共謀罪、集団的自衛権などを閣議決定し強行採決して、アメリカに追随してきた。しかし、これは一部の保守層右派（例えば反米保守）が目指すものだったのかどうか。むしろ、その実体を隠すために、自主憲法という右派が求める旗を掲げ続けて来たのだろうが、その実体はみせかけで、本来の保守から見れば空疎なものだったかも知れない。
その安倍がいなくなった今、岸田の中身のなさはもちろん、自民党の空疎ささえも隠しようがなくなったというのが、作家の赤坂真理である（9/20朝日国葬考）。今、岸田の代わりに自民党のどんな政治家が思い浮かぶだろうか。誰も思い浮かばない。加えて、自民党に代わる勢力も見あたらない。その中で、これからの日本は、地球温暖化、米中の覇権争い、ロシアの戦争、コロナの後遺症といった人類的課題、そして安倍の負の遺産（アベノミクスの後遺症、膨大な借金、国民の分断）にも立ち向かわなければならない。この時代の大転換期に日本の政治的空洞化は、まさに国家の危機と言える。
◆国を覆う空洞化の先に何が？
安倍の負の遺産はもう一つある。それは一強状態をいいことに、国会審議を徹底的に封じ込めたことである。憲法に決められている野党の国会開催の要求も無視する。閣議決定を多発して、後は機を見て審議打ち切りと強行採決に持ち込む。一連の不祥事にも関係者を出さない。何かと言えば「国難突破」と称して解散するので、落ち着いた議論も出来ない。先進国で国会の会期が今のように短いのは日本くらいで、ドイツやイアタリアは通年会期だという（「政治を再建する、いくつかの方法」）。そういう意味で、日本は国会も空洞化している。
安倍という仮想の重しがなくなって、政治の空洞化が日本を覆ったとき、そこにどのような事象が出現するのか。何かとんでもないことが起きないように、すっかり影の薄くなった国会やメディアが政治を監視する機能を発揮出来るかどうか。そういう難しい時代に入ったことだけは、認識しておく必要があるように思う。
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ギリス軍の反撃に遭って退却する際、飢えとマラリアなどで3万人の戦死者を出した。白骨街道とも呼ばれるその悲惨な状況は、5年前のNスペ
その時既に、日本軍は飢えとマラリアで殆ど体力も尽きかけ、絶望から自決する兵士も相次いだ。川は雨期で増水していた。しかも、その渡河を事前に察知していたイギリス軍に迎え撃たれ、溺死と銃撃で1万9千人が死亡。死体が川を埋めた。戦後のイギリス側の聴取に当時の日本軍司令官は、自分たちがタイに撤退した後でビルマの日本軍は全滅するだろうと予想していた、などと無責任に答えたという。イギリス側の記録には、「日本軍には間違いを犯したことを認めない“道徳的勇気の欠如”という根本的な欠陥があった」と記されている。
これはもう、戦争と呼べるようなシロモノではない。日本軍は短期決戦の考え方と精神主義で戦争に突入し、補給、情報、衛生、輸送船の防衛などを軽視し、食料も現地調達（略奪）に頼った。その結果が、餓死、戦病死、自殺、他殺（虐待による死）が6割を超える実態。長期の総力戦という近代戦争の変化を無視した日本軍の末路である。しかも、東條英機が発した「生きて虜囚の辱めを承けず」（戦陣訓1941年）によって、日本軍は捕虜となることが出来ず、動けない傷病兵は自死するか、自軍に殺されるかしかなかった。絶望の中で降伏も許されない。
近年の「日本軍はいかなる敵にも怯まず、御国の楯となって堂々と闘った」などという現実とはかけ離れた日本軍礼賛の風潮があったという。しかし、膨大な数字の背後にある死の無残、或いは死んでいった兵士の無念はそんなものではない。番組の中の元兵士の今に続く苦悩は、戦争の傷の深さを伝えている。同時に忘れてならないのは、日本が始めた戦争で2000万人のアジアの人々（中国だけで1000万人）が犠牲になっていることである。その膨大な数字の背後にも一人一人の無残で無念な死があった筈だ。
対照的に、資本主義の新しい潮流（諸富はこれを「非物質的資本主義」と呼ぶ）に乗った製造業の形がどんなものか。一例として諸富があげるのはアメリカのアップルである。経済のグローバル化が進む中で、彼らは事業の再編を進め、何を国内に残し、何を海外に任せるかを決めたという。現在のアップルは国内に工場を持たず、iPhoneを製造しているのは中国（写真右）、台湾、日本など東アジアの企業だ。アップル本体は、製品開発、デザイン、ビジネスモデルの構築、知的資産の創出とその権利保護、グローバルな製造・販売チェーンの構築とその管理に集中している。
では、企業の競争力を左右する「無形資産の充実」には、どんな政策が必要なのか。端的に言えば、その一つは人的投資である。欧米先進国企業は今、必死で新しいアイデアとイノベーションを生み出す人材を集め、育成している（写真はアップル本社）。それによって社会全体の一人当たりの生産性が向上し、経済も成長する。これを政策として掲げる国も多い。例えば、スエーデンなどは労使が同一労働の賃金の中央値を決め、それを払えないような生産性の低い企業から、生産性の高い企業への労働者の誘導を図っている。その時に用意するのが、手厚い人材教育である。
岸田の「新しい資本主義」は前回書いたように、アベノミクスに遠慮して尻つぼみ状態だが、諸富（写真）は岸田の経済政策については、まだ「古い資本主義」だと言う（5/17朝日オピニオン）。お題目として「人への投資」や「デジタル化」も並んではいるが、3年間で4千億の人材教育などは、真に世界の潮流を意識したものなのかどうか。まして、産業の構造転換の鍵となる、革新的な「同一労働、同一賃金」や、「カーボンプライシング」となると、産業界の強い抵抗が目に浮かぶだけに、岸田にこうした改革（処方箋）に挑戦する胆力はあるかが問われる。
岸田が「新しい資本主義」を持ち出したのは、去年9月の総裁選の時である。小泉改革以後の新自由主義的な経済から脱却して、成長と分配の好循環によって中間層の拡大を目指すとした。企業に賃上げを促し、財源確保のために富裕層へ金融所得課税にも言及したが、金融所得課税は市場に不評で株価が下がるなどしたためにすぐに引っ込める。その後の「骨太の方針」策定でも迷走が続き、ついには、眠っている富裕層の貯金を投資に回す資産所得倍増政策や、財政健全化の議論で積極財政派に妥協するなど、次第に当初の岸田色は薄れていった。 
しかし、出口も見えないまま大規模金融緩和、積極的財政出動を10年も続けて来たアベノミクスについては、ますます化けの皮がはがれて評判が悪い。最近の急な物価上昇は円安やウクライナ戦争の影響であり、当初に黒田日銀が目指した2％の物価上昇、2％の経済成長は、全く達成出来ていない。加えて、実質賃金はマイナス状態が続き、経済格差は広がる一方。低所得層が物価上昇の影響をもろに受ける状況である。借金で組む予算も拡大一方で、1千兆円を超える国の借金をどう返していくのかも、将来世代に重くのしかかる問題となっている。 
こうした凋落を反映して、お家芸だった半導体、家電、パソコンといったモノ作り企業も、気がつけば海外に追い抜かれ、シェアを奪われている。脱炭素の太陽光パネルや風力発電、ドローン、人工知能などで日本は周回遅れか、撤退に追い込まれている。女性研究者も少なく、海外のデータで、国際的な人材にとって魅力的な国のランキングは、日本は34位。国内ではなかなか気づけないが、海外から見た日本は、一頃の活気ある姿が消えて久しい。これでは、「世界の真ん中で輝く」（安倍）などと幻想を振りまいても、独りよがりに過ぎないわけである。
しかし、これらについても目新しいものはなく、「分配より成長重視」とか、アベノミクスと変らない（修正版アベノミクス）などと酷評されている。具体的になるともっとチマチマしている。NISA拡大による資産所得倍増、出世払い奨学金の導入、若い世代の結婚の引っ越し費用や家賃の支援、原子力の最大限利用、アベノミクスの「3本の矢」を堅持などなど。本質を理解しない官僚の思いつきが並び、岸田が看板政策として掲げた「新しい資本主義」は、竜頭蛇尾、尻すぼみ状態になっている。
件の衝撃があまりにも大きかっただけに、その後のマスメディアの報道は事件一色に。政治テロという意味で「民主主義の危機」が叫ばれ、安倍の業績を偲ぶ報道が延々と続いた。やがて容疑者が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する強い恨みから犯行に及んだこと、思想信条の理由からではないことが分かって来ると、建前的な「民主主義の危機」という言い方への疑問も起きてきた。私もその一人だが、事件の本質はむしろ、いわく付きの宗教と政治の驚くべき癒着や、それを長年許して来た政治の腐敗にあるのではないかと思えて来た。 
家庭がバラバラに崩壊した。その額は1億円ともいうが、容疑者はその恨みから教会を襲撃しようとしたが果たせず、（
その親類夫妻は既に亡くなっているが、後に聞いたところによると「退職金までは納めなくていいと言われてホッとした」ということで、それまでに随分と多額の献金をさせられたらしい。山上容疑者の場合はさらに悲惨である。夫のDVなど様々な家庭的不幸（夫と長男は後に自殺）で追い詰められて入信し、献金を続けた母親も悲惨だが、愛する母親を教会に取られ、祖父の莫大な財産も奪われた山上容疑者も気の毒だった。彼もまた過去に自殺未遂を起こしている。そうした強い恨みを教団に向けていた山上が、なぜ最終的に安倍を標的にしたのか。
情が集まるのも当然と思う。しかし、山上が起こした事件は同時に、（多分、犯人も想像しなかった）思わぬ「実態」も暴きつつある。それは、教団と政治家たちとの深刻な癒着の実態である。18日の「モーニングショー」（テレビ朝日）では、元参議院議員の有田芳生がこの30年ほど、旧統一教会の悪事が政治的に不問にされて来た“カラクリ”を解説していた。教団が多数の議員秘書を永田町に送り込んで、議員たちの抱き込みを図っていた実態である。
6月末にドイツで開かれたG7（主要7ヶ国首脳会議）では、ウクライナを「必要な限り」支援し続けるとし、また、戦争の終わらせ方についても、「外部の圧力や影響を受けることなく、将来の和平について決定するのはウクライナ自身だ」と宣言、ウクライナ支援で一枚岩でないG7の微妙な距離を確認した形だ。ゼレンスキー大統領の方はもっと武器をと訴え、「年内には戦争を終わらせたい」と述べたが、戦争の行方は不透明感を増している。
そんな中、同じ新聞紙面（毎日、記者の目）で、2人の記者が戦争の見方について、それぞれ異なる意見を書いていて興味をひかれた。一方の「ゼレンスキーは英雄か」（6/4）では、「ウクライナ指導部が戦争を止める外交努力を怠った。ゼレンスキーは米露代理戦争に命と国土を提供している」とゼレンスキーを批判したのに対して、他方（6/29）は、ロシアの要求は、そもそもウクライナに属国になれというのと同じだった。属国になれば、（チェチェンやクリミアのように）親プーチン派以外は息を殺して暮らすか故郷を逃げ出すしかなくなると言う。
翻って最近とみに、周辺国を仮想敵として防衛強化を叫ぶ日本はどうなのか。今の日本では、守るべき正義は明確になっているだろうか。例えば、戦前の日本で言えば、それは天皇を中心とした国柄（国体）だった。敗戦間際になっても軍部は、なお何千万という国民を犠牲にしても国体を守るために戦争の継続を主張した（「
武器の到着が遅れているせいか、ウクライナ東部ではロシア軍の攻勢が続いている。本格的な戦いは武器が届く７，8月頃になるではないかと言う。一方、戦争の悲惨なニュースが日々茶の間に流れる中で、世界では安全保障論への勢いが強まり、NATOが防衛費を対GDP比で2％まで増額すると発表したのを手始めに、各国で国防費を増やす動きが急である。日本でも防衛費を2％まで増額すべきだという自民党（右派、国防族）からの声が大きくなっている。
岩屋は、「NATOは日本とは拠って立つところが違うので、やみくもにそれに準じる必要はない」、「数値目標が先にあって、そこへ向かって買い足していくような雑なやりかたをしてはいけない」と言う。さらに、「武力の行使は、努めて抑制的であり、かつ必要最小限でなければならない」とした上で、「危機をあおるのではなく、こういう時こそ冷静な議論を行い、安全保障の全体像を考えるべき」。「戦争に勝つという前に、戦争を起こさせないようにすることが大事だ」と、元防衛大臣として至極まっとうな意見を述べている。
去年4月に亡くなった立花隆が残した資料やメモを手がかりに、彼の最後のメッセージを探る番組だった。その中で、立花が強調した一つは、「すべてを進化の相の下に見る」ということだった。138億年前に小さな点の大爆発（ビッグバン）から始まった宇宙は、ガスから恒星を生み、太陽系を作り、その惑星の上に生命を誕生させた。物質は放っておけば拡散・希薄化してしまう性質があるのに、それが生命にまで凝縮し高度な機能を持つようになるには、多くの奇跡的な飛躍が必要だった。
今回の戦争の背景にある根深い歴史的対立を見ると、とても精神圏の進化どころではない気がしてくる。そこで最近見た番組も引用しながら、「人類進化の積木崩し」の実態を考えてみたい。確かに、ウクライナには、ソ連時代のスターリンによって
一方、世界中で5000万人とも8000万人ともいわれる膨大な戦争犠牲者を出した第二次大戦の中でも、ドイツと戦ったソ連は2600万人と飛び抜けて多い（日本は310万人、ドイツは600万人）。これは、ヒトラーの毒牙を何としても逃れるためのやむを得ない犠牲だったかのか。ドイツ軍に900日にわたって
そこに見られる特徴がどういうものかと言えば、一つは国家の運命と自身の運命を一体化した妄想であり、より強大な覇権国家を夢想する傾向である。その一方で、他国からの侵略を必要以上に怖れる被害妄想である。さらには、自分の独裁的権力を保つための力による恐怖政治、そして民衆の熱狂を生み出す企み（ポピュリズム、メディア支配）などである。ソ連崩壊後のロシアを支配するプーチンもまた同じ独裁者への道を歩んできた。絶対権力を握って覇権国家を目指すと同時に、欧米からの侵略を極度に疑う。そのために戦争に取り憑かれる。
一方のゼレンスキー大統領は「我々は子どもたちの自由のために戦っている。だから我々は勝つ」と言う。ウクライナの善戦によって戦況が膠着する中で、西側諸国（NATO）はこの戦争に武器支援を強化し、ロシアの弱体化やプーチン政権の否定まで云々し始めた。これに対し、プーチンは“電撃的な対抗措置”をとると言い出している。
世界は77年前に広島と長崎で2度の核使用を見ただけで、その悲惨さ、無残さを十分理解していると言えないこともあるが、一方で、その後開発された（全世界）1万4500個の核弾頭の現実を、実感を持って想像できないからでもあるだろう。何しろロシアが持っている「世界一怖い原潜」（
ロシアが威嚇のためにNATOのどこかにミサイルを撃ち込む。NATOは報復のために大規模空爆をロシアに実施。それに対抗してロシアが300発の核弾頭をヨーロッパに。NATOはその対抗として180発の核をロシアに。これで最初の核ミサイルから3時間ほどで260万人が死ぬ。さらに、応酬が拡大してアメリカが核ミサイルを発射。ロシアもアメリカ各都市へのミサイルを。これで僅か4時間半後には9000万人以上が死ぬというものである。
切迫している今、私たちはその深刻さをより冷徹に見極める必要に迫られているわけだが、この点で、プーチンを支える取り巻きの実体は、まさに前回にも書いた「
彼は「
それが2月24日にロシアがウクライナに侵攻してからわずかな間に、世界は核戦争の脅威に直面している。この解決には様々な困難がある。世界がロシアの核の脅しに屈した印象を与えれば北朝鮮のように核保有を目指す国が次々と現れるだろう。それを防ぐには、プーチンにも懲罰と反省を迫りながら、差し迫った危機の収拾を図らなければならない。
国外に脱出した避難民は500万人とも言われる。同時に、南部マリウポリに見られるような各都市の徹底的な破壊は、ゼレンスキー大統領が復興に70兆円を要すると言うほどだ。この先の戦争がどう展開するのかは分からないが、5月9日のロシアの対ドイツ戦勝記念日に一つの区切りがあるとして、さらに来年末まで続くという見方もある（英首相）。ロシア国内のプーチン支持層には、首都キーウまで制圧すべしとの声も根強いという。
さらにはジュネーヴ条約（国際人道法）に違反する行為とされる、病院を含む民間施設への無差別攻撃と住民の虐殺や略奪がある。東南部では組織的な性的暴行や拷問も報告されている。ロシアはこれらのおぞましい犯罪を否定しているが、首都キーウ近郊のブチャで発覚した住民の虐殺については、既に国際刑事裁判所（ICC）が捜査を始めている。さらには、ジュネーヴ条約で禁止されている原発への危険な攻撃もあった。もちろん、大量の民間人を巻き込む核兵器の使用も「国際人道法違反」である。
この2つの疑問に関して「ロシア人の精神の闇」を提起するのが、ロシア文学者の亀山郁夫である（毎日、特集4/15、4/22）。帝政ロシアの時代、大多数が農奴だったロシア人は、心に闇を抱えて生きていた。その闇は信じる神を持たない人々の闇であり、ドストエフスキーが言うように、神がいないのであれば「すべてが許される」というアナーキーな精神性につながっていく。その闇に一旦落ち込み始めたら、堕落はとどまることを知らなくなる。逆にそうした自覚があるからこそ、彼らは強い支配者を半ばマゾヒスティックに待ち望んできたという。
ロシア人は70年間も共産主義の圧政と官僚主義に閉じ込められて来た。ソ連が崩壊した1991年、西側と同じような自由な国になるかと思ったら、たちまちプーチンの独裁が始まってしまった。東欧の旧ソ連国やウクライナが独立し、自由と民主主義の有り難さを知ったのと対照的に、ロシアは闇を抱えたままの国で来たわけである。気の毒と言えば気の毒だが、その闇を利用しているプーチンがいる限り、ロシアは絶望の国のままと言える。